個人情報保護方針

当社調査業務における個人情報保護方針

私たち(株)ラックスは、公正に行動し、顧客の機密保持と調査協力者のプライバシー保護に努め、社会的信用を維持します。

当社は多くの方に調査にご協力いただいている調査機関として、調査対象者および回答内容についてのプライバシー保護と顧客の機密保持を調査の基本としてまいりました。

近年の個人情報保護への社会的要請にもとづき、個人情報取扱に関する当社の方針を内外に明らかにし、これを実践していくことを表明します。

 

 

  • 個人情報の取得に関しては、適法かつ公正な手段で取得します。
  • 個人情報を直接取得する場合はその利用目的を通知し、その範囲内で利用します。利用目的の変更が必要な場合は変更内容を通知もしくは公表いたします。
  • 個人情報の取り扱いに関し管理体制を確立し、安全かつ適切に取り扱います。
  • 個人情報への不正アクセスおよび個人情報の漏えい、減失またはき損を防ぐために、合理的な安全対策を実施するとともに、必要な是正措置を講じます。
  • 個人情報の主体である本人の同意なしに、個人情報を第三者に提供することを、法令に基づく場合、または人の生命・身体又は財産の保護のために緊急に必要な場合などを除きいたしません。
  • 当社は、市場調査、世論調査、企業調査など各種調査の実施において取得する個人情報に関して、下記のとおり取り扱います。

 

 

 

(株)ラックスの個人情報の取り扱いについて

当社は調査機関として多くの個人情報を取り扱っております。

行政施策関連調査、市場調査、世論調査、企業調査など各種調査の実施において取得する個人情報や、外部の行政機関、企業・団体より委託を受けて行う調査において、その行政機関、企業・団体が取得して、当社に提供される個人情報に関して、下記のように取り扱います。

1.利用目的

当社は、行政施策関連調査、市場調査、世論調査、企業調査などの当社独自調査や、外部機関から委託を受けて、市民の方々や企業・団体の皆さんから行政施策や商品・サービスに関する意識や利用実態、評価、実績などの調査を行い、その情報を統計的に処理した後に、公表もしくは行政や企業・団体へ提供をしております。取得した個人情報は原則として、個人を識別できるような形で利用することはありません。利用には以下を含みます。

 

  • 調査対象者の選定
  • 調査の依頼
  • 調査実施記録
  • 謝礼の発送
  • その他(お問合わせの対応、当社からのお知らせなど)

 

当社は、各調査実施にあたり、その調査における個人情報の利用目的を、調査を依頼する方(調査対象者)に通知し同意をいただきます。委託を受けて実施する調査の個人情報の利用にあたっては、その個人情報が適法かつ公正に取得されたものであることを確認します。

 

当社は、調査結果の取りまとめにあたり取得した個人情報や調査回答内容を統計処理し、個人を識別できないようにして使用することを原則といたします。個人を識別可能な形で調査結果を利用する場合は事前に同意をいただきます。

 

当社が行う企業・団体調査には、役員、株主などの個人情報を含む場合があります。これらの個人情報は個人を識別できないようにして使用することを原則といたします。個人を識別可能な形で調査結果を利用する場合は事前に同意をいただきます。

 

当社の商品・サービス等の購入・お問合わせなどによって得た個人情報は、当社からの商品・サービス等に関する情報提供および営業活動のために利用する場合があります。

 

2.利用する個人情報

当社は調査をお願いする方(調査対象者)を抽出するために、以下のような個人情報を利用します。

  • 住民基本台帳
  • 選挙人名簿
  • 住宅地図
  • 電話帳、もしくは電話帳CD-ROM
  • 人名録、企業年鑑 、会員名簿
  • 有価証券報告書
  • その他適正に公開されている個人情報

 

3.調査実施における個人情報

当社は調査実施において必ず以下の項目を明示します。

  • 当社の社名・住所・電話番号、担当部署・担当者名
  • 調査目的及び調査結果の利用方法
  • 調査対象者を選定した手段や方法

※インターネット調査の場合は、電話番号の代わりに電子メールアドレスを明示する。

4.調査終了後の個人情報

当社は調査終了後、その利用目的を達した個人情報は速やかに機密文書として焼却または委託先に返却いたします。

5.個人情報の開示等について

本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応致します。

6.情報資産管理

重要情報資産のデータ保存先は、原則として事務所サーバとし、基本的には職員PCのハードディスクやUSBメモリ等のメディアには保存しません。

職員PCおよび顧客とのデータをやり取りするUSBメモリ等メディアには、使用に先立って最新パターンによるウィルススキャンを実行し、ウィルス感染防止に努めます。